タイの証券規制当局は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の審査を手がけるポータル「少なくとも1カ所」を、今月中にも承認する。認可された最初のICOは来月にも実現する見通しだ。タイの日刊新聞バンコック・ポストが8日伝えた

タイ証券取引委員会(SEC)のラペー・スチャリタクル事務局長は以下のように述べている。

「少なくともICOポータル1カ所を11月中に認可し、それから各ICOを12月から承認していく」

5月に国王令で仮想通貨の規制枠組みが施行されて以来、今回の発表により、タイで仮想通貨市場を創設するための最後の作業が最終段階に達したことになる。

ICO実施者から取引所、さらにより広範囲な「デジタル資産オペレーター」に至るまであらゆる形態の仮想通貨に関わる事業者を規制・監督する国王令では、タイで事業を営むことを希望する法人をSECが検査するよう義務付けられている。

スチャリタク事務局長は、そうした「オペレーター」5つが現在、財務省の審査を受けていると明かした。

バンコック・ポストによると、この5社のオペレーターは審査期間中だが営業を続けている。5月の国王令の発表以降指定された90日の期間内に許可申請を提出していたためだ。
しかし、スチャリタク事務局長は、一旦審査手続きが開始するとSECは市場への新規参入者にリスクがないか厳しく監視を続けることになると示唆した。

「SECでは常に投資家に対し、ICOトークンの購入には用心するよう警告している。なぜかというと、詐欺の可能性があったり取引を行うに十分な流動性がなかったりする可能性があるからだ」

11月5日、タイ財務政策局はブロックチェーンと機械学習テクノロジーを活用し、納税済み税金の有効性を検証し税の還付作業を迅速化する計画があることを明らかにしている