タイ、デジタル資産規制について初めて草案発表

 タイ政府は、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)に関する法律の草案を発表した。バンコク・ポストが14日に伝えた

 ソムキット・チャトゥシーピタック副首相のスポークスマンが、承認待ちの国王令2件を発表した。国王令は今後閣議投票と法制委員会に提出され、承認を受ける。

 タイ財務省によれば、草案自体は、デジタル資産(仮想通貨やデジタルトークン、電子データ形態のその他の資産)の利益から、最大15パーセントの資本利得税を徴収する計画を強調するものだ。正確な税額などの詳細は、今月後半に発表される見通しだ。

 政府さらに、デジタル資産事業の関係者全てに、関連当局へ登録するよう求めるとみられている。

 タイはここ数ヶ月間、仮想通貨とICO投資に関して非常に慎重な姿勢を取ってきた。

 コインテレグラフが以前報じたように、タイ中央銀行は今年2月、新しい規制が成立するまでは仮想通貨やICOと関与しないよう金融機関に求めていた。2週間後、タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)は、ICO登録を一時的に停止している。