タイSEC副事務局長:新規制によりデジタル株式、トークン証券が可能に

タイ証券取引委員会(SEC)ティプスダ・タヴァラマラ副事務局長は、法改正によって最近施行された規制により、デジタル株式の発行およびトークン証券預託プラットフォームの立ち上げが可能になると述べた。現地英語メディア、バンコクポストが5月2日に報じた

バンコクポストによると、タヴァラマラ氏はコメントの中で、4月17日施行の2019年証券取引法改正について言及した。

貿易および安全保障分野におけるトークン化へのブロックチェーン技術導入を国が進められるよう、SECはすべての利害関係者に対し法改正の準備を依頼したという。

今回法律が大幅に改正されたことで、これまでセカンダリーマーケット(流通市場)でのみ許可されていたあらゆる類いの証券を、無券面取引(有価証券のペーパレス化)によってプライマリーマーケット(発行市場)をカバーできるようになり、トークン証券への道が開かれるとバンコクポストは報じた。

無券面取引とは、帳簿のみで証券の保有と決済を記録する取引のことで、物理的な証明書が発行、交換されることはない。

タヴァラマラ氏は法改正の影響について、次のように述べた。

「法改正は、トークン化プラットフォームにあたる国の資本市場をサポートする法的根拠となるため、大きな影響を与えるだろう。」

タヴァラマラ氏はまた、今回の法改正がより多くの市場参加者に機会を与え、同時に全面的にデジタル株式を支持するとも述べた。報道ではこれにより、トークン証券保管プラットフォームと、セカンダリーマーケットにおけるデジタル株式の発行が可能となるとしている。

既報の通り、今年2月、タイ国民議会は正式にブロックチェーン上でのトークン証券発行を許可したと報じた。また3月には、タイSECは、国内初のICOポータルを承認した

翻訳 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集 コインテレグラフ日本版