タイの証券取引委員会（SEC）が、同国内の仮想通貨取引所に対し所定の場合に4種類のトークンを扱うことを禁止するガイドラインを承認した。
タイSECは金曜、ルンワディー・スワンモンコン事務局長が仮想通貨取引所に関するガイドラインを承認したと発表した。このガイドラインは「デジタル資産事業を実施するための規則・条件・手続き」に関する通知18/2564で、水曜から施行される。新たな規則は、タイの取引所がミームベースのトークン、ファンベースのトークン、ノンファンジブルトークン（NFT）、および取引所発行トークンを取り扱うことを禁じる。
取引所が発行するトークンについては、SECはすべての仮想通貨がそれぞれのホワイトペーパーで説明されている内容と正確に一致している他、デジタル資産に対するあらゆる既存ガイドラインに従わなくてはならないと述べた。取引所はこれらの条件を満たせない場合、トークンの上場を廃止する必要があるという。SECによれば、タイの取引所はトークン上場のルールを更新して新たなガイドラインに準拠するため、30日の猶予が与えられる。
今回の政策変更は、昨年以来大幅に値上がりしているミームベースの仮想通貨ドッジコイン（DOGE）や、同名の現地仮想通貨取引所のネイティブトークンであるビットカブコイン（KUB）などのトークンに影響を与えるだろうと言われている。
タイの証券取引委員会は今年、個人トレーダーや仮想通貨企業に対し多くのガイドラインや声明を発表しており、国民から厳しい反発を浴びることもあった。同規制機関はタイで仮想通貨投資を行うための最低年収要件として100万バーツ（約32000ドル）を提案した。当局は投資家に対し、仮想通貨取引訓練コースへの参加、または知識を証明するためのテストでの合格を義務付けることを示唆している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン