Ｔｅｚｏｓ財団のヨハン・ガーヴァー代表が２９日、Ｔｅｚｏｓの展望に関するめったにない投稿を削除し、プロジェクトを巡る新たな論争に火を付けている。

　Ｔｅｚｏｓは昨年ＩＣＯを通して２億３２００万ドル（約２５０億円）を調達。ところがトークン配布の遅延をめぐる集団訴訟や、財団とプロジェクト創設者の間に起きた内紛に苦しんできた。

　上層部における内紛により財団側は保有する資金へのアクセスが一時的にできなくなった他、銀行からも取引を停止されている。

　今回公開されたガーヴァー代表の投稿は「紛糾が解決するまで公式声明を発表しないようアドバイスを受けた。これ以上この件が世間を騒がせることなく一刻も早く緊張が解れることを願っていた」と弁明。

　そして「情報公開には一定のリスクがあるが、コミュニティーは長い間待ち続けており今後最新情報を定期的に受け取る資格がある」と続けた。

　ところがカーヴァー代表は同投稿を発表後すぐ削除。「リスクを伴う」透明性を推進する動きは持続せずに終わった。

　投稿はカーヴァー代表のＭｅｄｉｕｍアカウントからは削除されているが、あるユーザーがツイッターでキャッシュを公開した。

　削除された投稿によると、財団の新ＣＥＯ任命と第三者による監督が今後の計画に含まれていた。また準備が整い次第、ガーヴァー代表が職務から「退く」ことも宣言していたようだ。