テゾス財団は13日、教育・研究機関や開発者などを対象に助成金システムを使ってテゾスのエコシステムを強化するプロジェクトの公募を初めて公式に行うと発表した。

　今回の発表によると、テゾスの公募は今年８月に実施され、主な３分野が最初のターゲットになる。

　「テゾスのプロトコル及び関連技術を推し進める研究」
　「テゾスのエコシステムをサポートするツール及びアプリケーションの開発」
　「急激に成長しているテゾス・コミュニティを強化し、育む取り組み」

　公募の対象は、コミュニティーメンバ、教育・研究機関、開発者などで、テゾスのエコシステムを強化する提案に対して助成金が出るという。提案プロジェクトは、３つのカテゴリーのいずれかに関連したものでなければならず、テゾス財団理事会によって１カ月に１度、検討、評価されることになる。

　テゾスは、ハードフォークに頼らないシステム修正を目指していることから新たな仮想通貨の形として注目されてきた。2017年にはイニシャル・コイン・オファリング（ICO）で２億３２００万ドルを調達した。しかし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則の順守の問題を巡って、厳しい調査の対象となり、複数の訴訟も起こされている。訴訟は、テゾスのトークンが米国の法律の下で証券に当たるため、米国の投資家に合法的に販売されるには証券取引委員会に登録される必要があったと主張している。

　さらにトークンの販売後、テゾスの知的財産権を所有する共同創設者のアーサー・ブレイトマン氏とキャスリーン・ブレイトマン氏の２者と、調達した資金を管理していたテゾス財団のヨハン・ジュベール代表の間で内紛が起こり、プラットフォームの立ち上げが遅れることになった。先日ようやくベータネットワークを立ち上げた。