テキサス州政府がビットコインに参入　ブラックロックの現物ETFを500万ドル分購入

テキサス州政府がビットコインへの大きな一歩を踏み出した。ブラックロックのビットコイン上場投資信託（ETF）を通じて500万ドル分の株式を購入し、さらに自己保管によるビットコイン購入として追加の500万ドルを準備している。

この購入は11月20日に実施され、テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー氏が火曜にXで明らかにした。

ブラッチャー氏によれば、テキサス州政府は最終的に「ビットコインを自己保管する」方針だが、そのプロセスはまだ最終調整中であり、初回の500万ドルは「ブラックロックのIBIT ETFに割り当てられた」という。

「一般財源から1000万ドルが割り当てられているが、その全額が使用されたわけではない」と同氏は付け加えた。

このテキサス州の動きについて、ビットコイン・ボンド・カンパニーのピエール・ロシャードCEOは、政府のビットコインへの姿勢がここ数年で劇的に変化したことを示すものだと述べた。

「この5年で、『政府はビットコインを禁止する』という議論から『政府は少額のビットコインを買うだけ』という段階に来ている。ハイパービットコイナイゼーションはすでに始まり、今も進行し、今後も続く」

今回の購入が、テキサス州が計画する戦略的ビットコイン準備基金に直接関係するかはまだ確かではない。

テキサス州のグレッグ・アボット知事は6月、BTCを長期的資産として州が保有するための基金創設を正式に承認し、公的資金を用いて基金を構築すると表明していた。

アボット知事が承認した当初の案では、時価総額が5000億ドルを超える資産のみが準備金の対象となると規定されており、この基準はビットコインが満たすものの、ブラックロックのIBITは満たしていない。

それでも今回の動きは、テキサス州のBTC導入計画が前進していることを示すものとなった。

さらにテキサス州は「デジタル・ゴールド」にとどまらない可能性もある。

10月中旬、戦略的ビットコイン準備基金法案を主導した州上院議員チャールズ・シュヴェルトナー氏は、イーサリアム（ETH）についても、時価総額が5000億ドル超を維持できれば次の候補になり得るとコインテレグラフに語った。

「イーサリアムが24か月以上にわたりその時価総額を維持するなら、仮想通貨準備の対象にイーサリアムを追加できるという指針を出すことは合理的かつ妥当だと思う」と同氏は述べた。

ウィスコンシン州は2024年に1億ドルを購入済み

一部ではテキサス州がIBITを通じてBTCを取得した初の州だとの声もあるが、SECへの提出書類によれば、実際にはウィスコンシン州投資委員会が昨年5月にIBIT株をほぼ1億ドル分購入している。

一方、ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バラチュナス氏も火曜のX投稿で、テキサス州が「ハーバード大学とアブダビ」に続きIBITを購入したと指摘した。

「この3者すべてが所有するETFは他にないはずだ。まだ2年も経っていないファンドとしては異例だ」

今年、トランプ政権下の米国がビットコイン受容を強めつつあるにもかかわらず、IBITは年初来で約10％下落している。記事執筆時点で、IBITは49.56ドルで、時間外取引では0.22％の小幅上昇となっている。