テラフォーム・ラボによれば、同社の破産申請は、米証券取引委員会（SEC）から起こされている訴訟の控訴を進める上で助けになるという。

1月30日のデラウェア州破産裁判所への提出書類で、テラフォーム・ラボのクリス・アマニCEOは、SECとの訴訟に成功するためには、破産法第11条の適用が重要だと書いている。同社は、現在は機能していないステーブルコイン「テラクラシックUSD（USTC）」を創造したが、1月21日に破産を申請した。

通常、SECに対する控訴を行うには、テラフォーム・ラボが訴訟総額の110%に相当する「代替保証金」を前払いする必要がある。しかし、破産法の保護により、同社は保証金を提出することなく控訴を申し立てることが可能になるかもしれない。「控訴が成功すれば、債務者に対する最大の請求権が取り除かれ、それによって債務者、債権者、そして地域社会がより広範に利益を得ることができるだろう」と、アマニ氏は述べている。

提出書類によれば、テラフォーム・ラボの控訴は、SECには同社や共同創業者のド・クォン氏を訴える権限がないと主張するものだ。アマニ氏はテラフォーム・ラボの暗号資産は証券と呼べないと主張し、この件はSECの管轄外であるとの主張を展開した。

さらに、同氏はテラフォーム・ラボには約2800万ドルのビットコイン（BTC）、700万ドルの様々な他の仮想通貨、および約8700万ドルのルナ（LUNA）トークンがあると主張した。

SECは昨年2月、テラフォーム・ラボとクォン氏に対して、USTとテラ（LUNA）を巡る「数十億ドル規模の暗号資産証券詐欺」を行ったとして訴訟を起こした。

クォン氏の裁判を巡っては、2週間前に3月25日まで延期することにSECが同意した。この延期は、彼の弁護士チームから手続きの遅延を求める要請を受けてのものだった。クォン氏のテラ・エコシステムは2022年5月に崩壊した。その直後、彼の所在は不明となったが、2023年3月に偽造旅券を使ったとして、モンテネグロで逮捕された。米国とクォン氏の母国である韓国は彼の引き渡しを求めており、彼は両国で刑務所に収監される可能性がある。クォン氏が韓国に引き渡された場合、韓国で40年の懲役に直面する可能性があるという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン