タイムズ・オブ・インディアによると、テレグラムの共同創設者パヴェル・デュロフ氏が8月24日にフランスで拘束された後、インド政府が同社を調査しているという。
報道によれば、インド内務省(MHA)と電子情報技術省(MEITY)が、テレグラムが賭博や恐喝などの違法行為に関与しているかどうかを調査中だ。調査結果次第では、インド国内でのテレグラムアプリの使用が禁止される可能性がある。インドには推定1億400万人のユーザーがおり、世界最大のテレグラムユーザーベースを持つ。
インドの多くのユーザーがX（旧ツイッター）上で、テレグラムウォレットにアクセスできなくなったと訴えている。ウォレットには「サポートされていない地域」と表示されるという。
An example of one of the many individual user reports of the Telegram wallet going offline in India. Source: i_nAv|YT
個別のユーザー報告の一例として、テレグラムウォレットがインドでオフラインになったとする投稿がある。しかし、依然としてテレグラムウォレットにアクセスできるとする報告もある。
フランス当局によるパヴェル・デュロフ氏の逮捕
フランス当局によるパヴェル・デュロフ氏の逮捕は、仮想通貨コミュニティに衝撃を与えた。ソーシャルメディア上では大きな反響があり、テレグラムは8月26日に公式声明を発表した。
声明では、デュロフ氏は「隠すことは何もない」とし、「プラットフォームやその所有者が、そのプラットフォーム上での悪用に責任があると主張するのは不条理だ」と主張した。
フランスの政府機関であるL’Office Mineurs（OFMIN）は、テレグラムに対して未成年者に対する犯罪や虐待を調査するための捜索令状を発行した。調査では、薬物取引、詐欺、組織犯罪、テロリズム、児童虐待に関する未特定の事件が含まれている。フランス当局は、テレグラムのコンテンツモデレーションの欠如がこれらの違法行為を助長していると主張している。
一方、テレグラムは「EU法、特にデジタルサービス法に準拠している」とし、同社のコンテンツモデレーションポリシーは「業界標準に準じており、常に改善されている」とのべた。
8月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、デュロフ氏の逮捕が政治的なものであることを否定し、フランスの裁判所が独立した司法プロセスの一環としてデュロフ氏の運命を最終的に決定すると語った。