プライバシー重視のチャットアプリ「テレグラム」の創業者、パヴェル・デュロフ氏は、5月7日の投稿で、米国を「警察国家」と呼び、シリコンバレーに移らない理由を語っている。

デュロフ氏は「シリコンバレーに移らない7つの理由」というタイトルのブログを投稿し、ビジネスを行う場所としても住む場所としてもそれを批判している。

FBIから圧力？

第一の理由は、デュロフ氏によれば、米国が警察国家であるからだという。投稿によれば、同氏は米国でテレグラムチームがFBIから圧力を受けたとも主張している。

さらにデュロフ氏は、米国での生活での問題点をほかにも上げている。貧弱な医療制度、文化的生活の欠如、平凡な学校教育、高額な税金、高額なソフトウェア開発コスト、そして今後の先行きの不透明さ。

デュロフ氏は、起業家が米国ではほかの国に移動するべきだと主張している。そして、デュロフ氏の意見ではそこはインドだ。

「現在、米国ではなくインドが世界最大のオープンインターネットマーケットとなっている」

デュロフ氏の米国への批判的な態度表明は、最近の法廷闘争が関係しているかもしれない。

米証券取引委員会（SEC)はテレグラムが行ったICOを証券法違反と判断し、告発した。テレグラム側はこれに反発し、米裁判所での法廷闘争が続いている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン