台湾の議員たちは、仮想通貨特別法の最初の草案を2023年11月末までに公開することを目指している。

ブロックの報道によれば。台湾立法院のユンチャン・チャン議員は、仮想通貨企業を規制するための法律が必要だと主張し、最初の法案が11月末までに議会に提出することを目指している。

台湾の議員らはオフショア市場での規制回避の活動に対して懸念を高めている。チャン氏は、仮想通貨は伝統的な金融商品とは異なり、特別法で規制する必要があると語った。

チャン氏は10月6日に台湾議会で公聴会を開き、デジタル資産サービスプロバイダー、学者、業界関係者らと共にこの法案を議論した。これは、台湾の金融監督委員会（FSC）が9月26日に公表したガイドラインに続くもので、仮想通貨投資家の保護を強化するためのものだ。

ガイドラインには、取引所の財産から顧客の資産を分離するなど、業界全体に適用される規則が含まれている。さらに、デジタル資産の上場と上場廃止の審査メカニズムも設けられている。また、ガイドラインでは、外国の仮想資産サービスプロバイダーが台湾でサービスを提供するためには、地元の規制当局から承認を得る必要があると規定されている。

同日、台湾で運営されている主要な仮想通貨取引所は、業界の利益を推進するための業界団体を設立した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン