台湾の金融監督委員会（FSC）が仮想通貨の投資家保護を強化する動きを見せている。

同委員会は26日、台湾で活動する仮想資産サービスプロバイダー（VASP）向けの業界ガイドラインを発表した。

ガイドラインは仮想通貨取引所の所有する資産と顧客資産の分離や、仮想資産の上場および上場廃止の仕組みの見直しなどついて言及している。

同委員会はまた海外仮想通貨取引所に対し、規制当局の承認を得ずに台湾でサービスを提供することを控えるよう求めた。「海外の仮想資産プラットフォーム事業者は法律に従って登録されていない限り、台湾の領域内で事業を提供することはできない。」

このガイドライン発表は、台湾の主要な仮想通貨取引所が共同で自主規制団体の設立を発表したことにともなうものだ。9月26日、Maicoin、BitstreetX、Hoya Bit、Bitgin、Rybit、Xrex、Shangbitoら台湾現地の仮想通貨取引所が「台湾VASP協会」を正式に設立した。

ちなみに台湾では現在、バイナンス、クラーケン、バイビット等もサービスを展開している。

コインテレグラフは今回の規制強化の動きについてクラーケンとバイビットにコメントを求めたが、本稿掲載の時点で回答は得られなかった。＜終＞