各国の規制当局が仮想通貨規制の枠組み整備を進めている中、台湾のデジタル資産プラットフォームは業界団体の設立を発表した。

マイコイン・グループ、ビト・グループ、ACEエクスチェンジの3社は、台湾仮想資産プラットフォーム・交換業協会の創設メンバーとなった。協会の準備グループは9月初旬に結成されたが、法的には、政府が仮想通貨の規制枠組みを発表した10月に効力を発揮する予定だ。

現在、準備グループには9つの仮想通貨取引所が参加している。上記の3つに加えて、グループにはビットストリートX、ホヤビット、ビットギン、ライビット、XREX、シャンビットが含まれている。

協会は業界利益を擁護することを目指しており、取引所だけでなく、P2P取引プラットフォーム、金融投資プラットフォーム、ウォレットホスティング会社など、ほかの仮想通貨ビジネスを代表することを意図している。ACEエクスチェンジのワン・チェンファン会長は、「協会は家族であり、灯台だ。我々の進む方向を示し、情報を集め、基準を設定し、合意を形成し、我々の代弁者となり、さらなる進歩に導く」と語った。

台湾の金融監督委員会（FSC）は9月はじめ、国内の仮想通貨の管理に関する10の指導原則の草案を作成した。この文書はまだ公開されていないが、地元メディアによれば、原則の1つは、外国の仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が台湾内で違法にビジネスを勧誘することを禁止することを検討している。

8月には世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが台湾での登録を申請した。すでに「バイナンス・インターナショナル・リミテッド・タイワン」という地元法人を通じて営業するとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン