台湾FSC、プロ投資家向けに外国仮想通貨ETFを承認

台湾の金融監督委員会（FSC）は、プロの投資家が「外国の仮想通貨」上場投資信託（ETF）を取引することを正式に許可した。

9月30日の発表で、FSCはこの動きが「製品選択肢の拡大」と「プロの投資家のための投資チャネルの開放」を目指し、台湾の金融市場の競争力を向上させることを目的としていると述べた。委員会は仮想通貨市場の監視を続け、リスク管理と規制遵守に重点を置くと強調した。

デジタル資産への慎重なアプローチ

台湾は詐欺やボラティリティなどのリスクを理由に、伝統的に仮想通貨のようなデジタル資産に対して保守的な立場を維持している。こうした立場を示すように、FSCはこれまでにも、特に仮想通貨取引所を対象とした厳格なマネーロンダリング防止措置を実施している。

一方で台湾政府は、2018年のフィンテック規制サンドボックスのようなイニシアチブを支援しており、スタートアップや機関が完全な規制遵守を必要とせずに新しいビジネスモデルをテストできるようにしている。

台湾のデジタル資産ETFのサポートに向けた規制のシフトは、香港やシンガポールなどのグローバルな金融センターでの政策と一致している。

これらの高リスク投資へのアクセスをプロの投資家に限定することで、台湾はデジタル資産へのエクスポージャーとリスク軽減のバランスを取ろうとしているようだ。デジタル資産ETFは台湾では「高リスク投資」と分類されており、それを取り扱う企業はプロの投資家に関するFSCの規則に従わなければならない。

台湾がデジタル資産ETFを受け入れ始めている一方で、中央銀行は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入には慎重だ。

台湾中央銀行の楊金龍総裁は以前、CBDCの導入を急ぐ必要はなく、他国と競争するよりも徐々に進展させる方が良いと述べた。台湾はリテール支払いのためのCBDCプロトコルを開発し、ホールセールCBDCの概念実証を模索しているが、中央銀行のアプローチは政府の広範なデジタル政策目標と一致している。