台湾政府は10日、既存の反マネーロンダリング（資金洗浄）規則を基にして、仮想通貨規制を作ると発表した。急成長を見せる仮想通貨経済を統治する土台として、従来の金融商品にすでに適用されている、反マネロン規則を利用する。

　反マネロン担当チームの金融活動作業部会から報告された、仮想通貨投資家におけるマネーロンダリングのリスクの増加に言及しながら、同庁は業界の全体像を理解する目的で、台湾の２つの取引所（BitoEX、MaiCoin）と面談したと明らかにした。

　このニュースが出る１週間前には、台湾中央銀行が、反マネロン法を拡大して仮想通貨も対象にすべきと勧告している。

　ビットコインやアルトコインの規制整備に近づく台湾は、中国本土とは相反する様子を強めている。中国本土では、仮想通貨取引所とイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への参加は、依然として禁止されたままだ。同国金融庁は、国内における状況の包括的な概観を得るために、今後、関係官庁、法執行機関、研究機関との協議段階に入ると述べている。