スイス証券取引所（ＳＩＸ）のロメオ・ラッハー会長は、「仮想」スイスフランの発行に「プラス面が多数ある」と考えているようだ。

　２５日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中で、同取引所は仮想フランの発行を「強く支持するだろう」し、個人的には「現金を好まない」と会長は語った。

　「eフランを中央銀行で管理すれば、多くの相乗効果が生まれるだろう。経済にとってプラスだ」とも述べている。

　スイスは仮想通貨やブロックチェーンを国家レベルで統合することに前のめりになっているが、銀行セクターはビットコイン自体の受け入れに慎重だ。

　スイス国立銀行（ＳＮＢ）も同様の姿勢を保っており、ラッハー会長のコメントを受け、いわゆる「eフラン」は現時点では「必要性がない」としている。

　１月にダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、ＳＮＢのトーマス・ジョルダン総裁は、ビットコインなどの暗号通貨はレガシー資産と同様に規制すべきで、厳格な管理が求められると語っている。

　「一方では現金を厳しく規制しておきながら、他方で、あらゆる取引に幅広く使用できる完全に匿名の証券を許可することはありえない」。

　ラッハー会長は同時に、特にＩＣＯの未来について慎重な姿勢を見せている。

　「最近まで、仮想通貨の価値には上昇という１つの方向しか見られなかったことを懸念している。ひとたびＩＣＯが破綻すれば、火傷を負うだろう」。

　それでもなお、スイスはＩＣＯ資金の主要なインキュベーターであり続けている。ローンチされたＩＣＯの数に対する資金規模が世界最大であることが、新たなデータで判明している。