ガートナーが実施した調査によると、企業の財務担当者の5％が企業の資産としてビットコイン（BTC）に投資する意向であり、さらに11％が2024年までに投資できるだろうと述べている。この調査は、テスラが15億ドル分のビットコインを投資したというニュースに基づいている。

この調査は企業幹部77人（最高財務責任者50人を含む）を対象にしたものだ。その回答は企業がどの業界にあるのかで異なるものになっている。テクノロジーセクターではビットコインに対して積極的であり、この業界の回答者の50％は将来仮想通貨を保有すると予想している。企業の規模による違いはない。

調査対象者の大多数（84％）は、BTC投資に対する主な懸念はビットコインの高いボラティリティに起因する財務リスクに関連するものだと述べている。

70％以上が、彼らが知りたい最も重要なことの1つは、ほかの人がビットコインで何をしているかということだ。ほぼ同じ数の人が、デジタル資産を保有することに伴う固有のリスクの理解を助けるため、この問題について規制当局の見解を聞きたいとしている。

ガートナーのリサーチチーフであるアレクサンダー・バント氏は、「財務の安定を確保する任務を負っている財務リーダーは、未知の領域に投機的な飛躍を遂げる傾向はない」と述べている。

表明されている他の懸念には、取締役会のリスク回避（39％）、支払もしくは交換手段としての採用の遅れ（38％）、理解の欠如（30％）、サイバーリスク（25％）、および複雑な会計処理（18％）が含まれていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン