ストラテジーは最大のビットコイン保有企業として知られるが、2025年に入って仮想通貨の積み増しペースを大幅に落としている。オンチェーン分析企業クリプトクオントのアナリストは、この動きを「長期化する弱気市場に備えた準備」とみている。
クリプトクアントは水曜日のレポートで、ストラテジーによるビットコイン（BTC）月間購入量が2024年後半をピークに劇的に減少していると指摘した。
「2024年のピーク時に13万4000BTCだった月間購入量は、2025年11月には9100BTCまで減少し、今月はわずか135BTCにとどまっている。24カ月分の資金余力を確保しようとしていることは、弱気市場に備えていることを明確に示している」
ストラテジーは11月17日に8178BTC（約8億3550万ドル相当）を購入しており、これは7月以来の最大規模の買い増しであった。この購入によって同社の総保有量は64万9870BTCとなり、記事執筆時点の評価額は約587億ドルに達している。
近月の仮想通貨市場の下落と、仮想通貨を積み増すデジタル資産トレジャリー（DAT）企業やマイニング企業などBTC代理銘柄の下落を背景に、ストラテジーの動向には強い関心が集まっていた。
ストラテジーは防衛態勢を構築
11月、ストラテジーCEOのフォン・リー氏は、同社株価が純資産価値（NAV）を下回った場合、または資金調達手段を失った場合には、債務コストを賄うために保有BTCの一部売却を検討する可能性があると述べた。
同社はまた、配当支払いや債務返済に対応するため、14億ドル分の現金準備を確保した。これによって12カ月間の債務履行が可能となる見込みで、今後はこの資金余力を24カ月に拡大する計画だと説明している。
さらに、ストラテジーは主要株価指数への組み入れを目指してきたが、その取り組みも障害に直面している。多くの指数の採用基準を定めるMSCIは、バランスシート資産の50%以上を仮想通貨で保有するトレジャリー企業を除外する規則変更案を提示した。このルールが適用されれば、ストラテジーのような企業は指数組み入れに伴うパッシブ資金の流入を受けられなくなる。
共同創業者のマイケル・セイラー氏は最近、この規則変更案についてMSCIと協議を進めていると述べている。
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