ステーブルコインとイーサ(ETH)はコモディティ(商品)であり、米商品先物取引委員会(CFTC)の管轄に入るべきだと、CFTC委員長が最近の上院公聴会で再び主張した。

3月8日の上院農業委員会で、CFTCのロスティン・ベーナム委員長は、CFTCが2021年にステーブルコイン発行会社テザーと和解した後、CFTCと証券取引委員会(SEC)が持つ見解の違いについてカーステン・ジラブランド上院議員から質問を受けた。

「ステーブルコインに関する規制の枠組みはともかく、私の考えではコモディティになると思う」

「我々の執行チームと委員会にとって、ステーブルコインであるテザーがコモディティであることは明らかだ」と付け加えた。

過去にCFTCは、イーサ、ビットコイン(BTC)、テザー(USDT)などの特定のデジタル資産をコモディティであると主張したことがある。

上院の公聴会で、CFTCがイーサに対する規制の影響力を勝ち取るためにどのような証拠を提出するのかと尋ねられたベーナム委員長は、「イーサがコモディティ資産であると強く感じていなければ」、イーサの先物商品をCFTCの取引所に上場することを「許可しなかった」と述べ、次のように付け加えた。

「(資産が)コモディティであるという主張を裏付ける重大な法的防衛策がないまま、そのようなことをすれば、訴訟リスクや信用リスクもある」

このコメントにより、イーサの分類について時々揺らいでいたベーナムの意見が固まったように見える。昨年11月にプリンストン大学で開催されたイベントで、彼はビットコインが商品と見なせる唯一の仮想通貨であり、イーサは除外されていると述べた。そのわずか1カ月前には、イーサもコモディティと見なすことができるとしていた。

SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が2月23日のニューヨークマガジンのインタビューで「ビットコイン以外のもの」は証券であると主張していたが、ベーナム氏の最新のコメントはこれとは対立するものだ。

規制当局の見解が異なるため、仮想通貨業界の規制をめぐって対立する可能性がある。

1月中旬、SECはステーブルコインの発行元であるパクソスに対して、同社のバイナンスUSD(BUSD)が未登録の証券であるとして、投資家保護法違反で同社を提訴する可能性があると権限を行使した

SECの仮想通貨規制は業界からの反発を受け、サークルの創設者兼CEOのジェレミー・アレール氏は、「SECはステーブルコインの規制当局ではない」とし、銀行規制当局が監督すべきであると述べている。