カード決済大手のビザはステーブルコイン決済に焦点を当てた新たな取り組みを始めるようだ。

ビザの仮想通貨担当責任者であるクイ・シェフィールド氏は4月24日、ツイッターで同社が開発中の仮想通貨関連プロジェクトを発表した。

シェフィールド氏によれば、ビザが取り組む今後の仮想通貨プロダクトはパブリックブロックチェーンとステーブルコイン決済の主流化を促進することを目的としているという。

彼はツイッターで「ビザは野心的な仮想通貨プロダクト開発の計画をもっている。パブリックブロックチェーンネットワークとステーブルコイン決済の主流化を推進する上で、シニアソフトウェアエンジニアを募集する」とつぶやいた。

最近公開されたビザの求人情報によれば、同社の仮想通貨部門が求めているのはWeb3技術に焦点を当てたソフトウェアエンジニアだ。

シェフィールド氏はツイッターで「Github Copilotやその他のAIアシストエンジニアリングツールを使用して、スマートコントラクトの作成やデバッグを行う経験」者を求むとしている。レイヤー1およびレイヤー2に対する理解や、イーサリアム向けプログラミング言語ソリディティを使用してスマートコントラクトを作成する経験が必要だという。

さらに分散型台帳ネットワーク、セキュリティプロトコル、プライベートキー管理、そしてERC-4337などのイーサリアムの新基準に関する理解が求められている。

これに先立つ2020年、ビザは米ドル建てステーブルコイン発行元サークルと提携し一部のクレジットカードで米ドルコイン（USDC）ステーブルコインをサポートすることで、仮想通貨業界への進出を果たしていた。