メサーリの最新レポートによると、先週のステーブルコイン純流入額は反発した。米国議員や銀行団体が、第三者によるステーブルコインの利回り支払いを認めるべきかどうかで対立を続けているにもかかわらず、オンチェーン活動が活発化した。
水曜日に発表されたレポートによれば、週間ステーブルコイン純流入額は17億ドルに加速し、前週比で414.5％増加した。
この回復により、30日間の平均流入額も日次1億6250万ドルのプラスに転じた。取引高も6.3％増加したが、平均取引サイズは引き続き低下している。これは、個人投資家の間でのオンチェーン活動の「強化」と、ステーブルコインの新規発行需要の回復を反映しているという。
ステーブルコインの流入額は、償還（払い戻し）分を差し引いた後、新たに流通した正味の額を算出している。
今回の急増は、年初の低迷期を経たものである。メサーリのデータでは、2週間前の週間流入額は2億4900万ドルにとどまり、2月18日までの30日間では44億ドルの純流出を記録していた。
ステーブルコイン利回りを巡る議論、米市場構造法案を停滞させる
需要が回復する一方で、ワシントンでは「利回り付き（イールドベアリング）」ステーブルコインを巡る議論が激化している。銀行団体は、ステーブルコイン発行体の関係会社が利回りを支払うことを認めれば、銀行から預金が流出する「抜け穴」になると主張。広範な仮想通貨市場構造法案の交渉において、この慣行を制限するよう議員に求めている。
デジタル資産市場構造明確化法、通称「クラリティ法（CLARITY Act）」は、デジタル資産に明確な規制枠組みを提供することを目的としている。下院は2025年7月17日に同法案を可決したが、それ以降、上院での議論が続いている。
当初1月中旬に予定されていた上院銀行委員会による同法案の修正協議（マークアップ）は、ステーブルコインの利回りを巡る紛争により無期限に延期された。
火曜日、ドナルド・トランプ米大統領は、上院での法案審議を停滞させているとして銀行側を批判した。
トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、「ジーニアス法（GENIUS Act）が銀行によって脅かされ、損なわれている。これは容認できない。We are not going to allow it（我々はそれを許さない）」と述べた。
別途、2025年7月にクラリティ法と並んで下院を通過した「ジーニアス法（GENIUS Act）」は、ステーブルコインを規制するための連邦枠組みである。同法は、発行体が決済用ステーブルコインを保有していることのみを理由に利子や利回りを支払うことを禁止している。ただし、第三者プラットフォームがステーブルコインの残高に応じた報酬プログラムを提供することは依然として可能だ。ジーニアス法は2025年7月18日にトランプ氏が署名し、成立している。
