ツイッター創業者のジャック・ドーシー氏が率いるブロックの決済サービス「スクエア」が新たなビットコインサービスを開始した。小売業者のPOS決済時にビットコインを受け取り、ウォレットの中で保有できるようになる。
この機能は、ビットコインを交換媒体として利用する動きを後押しする可能性がある。
この新サービスは10月8日に発表され、加盟店は売上の一部を自動的にビットコインに変換できる。スクエアは2026年まで取引手数料を免除し、2027年1月1日以降は取引ごとに1％の手数料を設定する。
加盟店は、スクエアの既存ダッシュボードからアクセスできる専用ウォレットでビットコインを保管し、売買や引き出しも行える。対象は米国内の販売者に限定され、ニューヨーク州と海外事業者は対象外となる。
スクエアの決済プラットフォームは400万社以上の加盟店が利用しており、今回の導入は仮想通貨決済の普及に向けた重要な一歩となる見通しだ。
同社は以前から2026年までにこのサービスを導入する計画を示しており、ブロック全体の仮想通貨戦略およびドーシー氏のビジョンに沿った動きといえる。
ドーシー氏は、ピアツーピア決済アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」にビットコイン取引と決済機能を統合したほか、エネルギー集約型のマイニング業界でコストを抑えるためのオープンソース型ビットコイン採掘システムの開発を主導してきた。
ブロック社は現在、8,692ビットコインを保有しており、企業としては世界13位の規模となっている。
仮想通貨決済が再び注目
米国での規制環境の改善や、デジタル資産が正当な資産クラスとして認識されつつあることを背景に、仮想通貨による支払いが再び注目されている。
スクエアは調査会社イーマーケター（eMarketer）のデータを引用し、米国における仮想通貨決済の利用は2024年から2026年の間に82％増加すると予測している。
また、調査会社ユーガブ（YouGov）の最新調査では、米国と英国の消費者が仮想通貨の主要な利用用途として「決済」を挙げる割合が増えていることが明らかになった。人工知能（AI）の発展によって、金融・取引機能を備えたAIツールの普及が進み、導入を加速させる可能性も指摘されている。
こうした動きは、AIエージェントが仮想通貨、特にステーブルコインを使って取引を実行・受け入れるという広範な潮流と一致する。グーグルが発表した新プロトコル「Agent Payments Protocol」はこの変化を促すものであり、仮想通貨をAI駆動型経済の中核要素として位置づけることを目指している。
一方、決済大手ペイパル（PayPal）は、ビットコインやイーサ（ETH）、米ドル連動型ステーブルコインPYUSDを使った個人間の仮想通貨送金機能を拡大している。
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