韓国のハン・ドクス首相は、高官の公務員による仮想通貨保有量の開示および登録を求めている。地元のニュースメディアが報じた。5月17日に世宗政府庁舎で開かれた記者会見で、首相は高官の財産登録に仮想通貨資産を含めることの重要性を強調したという。

報道によると、ハン首相は記者団に対し、高官がデジタル通貨を財産登録に含めるべきかどうかは「国会で十分に議論し、決定することができる」と語った。首相は「個人的には、登録に含めるのが正しいと思う」と述べている。

首相は、他の貴重な資産の登録との類似性を指摘。韓国では貴金属の一定の保有量を登録することが現在義務付けられており、仮想通貨保有に対しても同様の要件が実施される可能性があると述べた。

現在、仮想通貨保有の開示義務はなく、各公務員が独自にそのような資産を明らかにするかどうかを決定している。

国会議員キム・ナムク氏の大規模な仮想通貨投資が明らかになったことを受け、政策立案者の仮想通貨保有に対する徹底的な調査と財産登録への含めるべきかどうかが求められている。キム氏は、金融活動作業部会（FATF）の「トラベル・ルール」の実施前に約450万ドル相当の仮想通貨を売却したとされ、韓国金融情報院によって現在調査を受けている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン