韓国金融監督院、仮想通貨の国際的規制に向けた協力強化を国際会議で提案

韓国の金融監督院(FSS)は、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する国際協力を強化すべきだと提案した。今月7日、韓国メディアのアジア経済テレビが報じた

6日にソウルで開催され、15か国の金融監督機関の当局者が出席した第20回統合金融監督機関会議(IFSC)の開会式で、FSSの尹碩憲(ユン・ソクホン)院長は、さらなる協力関係の可能性に関する声明を出した。

尹院長は、韓国の主な目的は「透明性を改善し、違法行為を阻止すること」だと強調した。アジア経済テレビの報道によると、尹院長は、新たな金融商品や金融サービスが出現する際に増加する可能性があるマネーロンダリングのリスクに備えて、各国間で情報を共有し合うなど、国際的な協力関係を築くことが必要であると力説した。

尹院長はさらに、仮想通貨規制に顧客保護システムと金融会社の内部統制を含める必要があることにも言及した。

IFSCは、銀行、証券会社、保険会社などの金融業界を監督する組織だ。韓国、日本、オーストラリア、シンガポール、カナダ、英国、ドイツ、オランダ、オーストリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ハンガリー、アイスランド、デンマーク、アイルランドなどがISFCの加盟国となっている。