韓国の中小企業庁と中小ベンチャー企業部（MSS）は13日、以前の決定を変更し、仮想通貨取引所をバーやナイトクラブと並んで位置付け、ベンチャー企業としては支援しない方針を示した。

　リリースの概要は以下の通り。

「中小ベンチャー企業部（MSS）は仮想通貨取引やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の取り締まりを意図しているのではない。しかし、投機の問題などがあり、仮想通貨取引所を、政府がベンチャー企業として支援するターゲットとしては位置付けない」

　MSSは、ブロックチェーン技術を強化し、関連企業を政府レベルで支援していくと付け加えた。韓国はブロックチェーン含む８産業に来年、今年予算の65％増のおよそ5000億円を支援すると発表している。