韓国の金融情報分析院(FIU)は仮想通貨取引所を直接監視する計画を明らかにした。ビジネスコリアが7日に報じた

報道によると、FIUは現在国内の銀行にガイダンスを与えることで間接的に管理をしているが、今後は直接管理に切り替えるという。韓国の仮想通貨取引所は昨年、アンチマネーロンダリング法を改正し、国内銀行が取引所の保有する口座の監視を義務付けていた。

FIU幹部によると、金融活動作業部会(FATF)が定める仮想通貨取引所へのライセンス制度の導入を検討しているという。

ソウルで開かれた公聴会でFIUのイ・テフン企画行政長はFATFが定める規制への遵守について期待を示した。

「FATFの基準に基づく、金融取引情報の報告や利用に関する改正法案が国会を通過すれば、仮想通貨に関わるマネーロンダリングを防ぐことができるようになるだろう」

韓国では7月にもビッサムやアップビット、コインワン、コービットなどの仮想通貨取引所が、FATFが定める規制に遵守するために銀行側からマネーロンダリング対策などを求められていると報じられている。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版