韓国、ビットコインなど仮想通貨のキャピタルゲイン税を検討【ニュース】

韓国政府は、仮想通貨取引で生まれるキャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）に税金をかけることを検討している。ザ・コリアン・タイムズが9日、韓国の経済財務相が来年の税制改革でキャピガルゲイン税を反映させることを認めたと伝えた。

同省関係者は「来年前半までには新たな法案が書かれるだろう」と述べた。

今後は仮想通貨の定義の見直しのほか、株や不動産取引と同じようなタイプのキャピタルゲインとみなすかどうか決める必要があるという。

仮想通貨の税制へのアプローチは各国で様々だ。

ドイツやシンガポール、スイスなどは仮想通貨のキャピタルゲイン税が免除される。

韓国で先月21日、新たな仮想通貨規制案である特別金融取引情報法（特金法）改正案が国会の小委員会で可決した。

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