仮想通貨税制で最高の国は？豪メディア、日本は「とてつもなく高い」と指摘

オーストラリアの仮想通貨メディア「ミッキー」が、「仮想通貨税制で最高の国と最悪の国」という記事を配信し、日本の仮想通貨税制について「最悪」とは呼ばなかったものの「とてつもなく高い」と指摘した。

ミッキーによると、仮想通貨税制で最高の国は以下の通りだ。

ドイツ

ビットコイン取引における付加価値税（VAT、日本でいう消費税）は免除。仮想通貨を1年以上保有していれば、キャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）も免除される。EU市民なら誰でも当てはまる。

シンガポール

長期目的で仮想通貨を保有する場合は、キャピタルゲイン税が免除される

ポルトガル

仮想通貨取引の付加価値税は免除。所得税も免除。ただ仮想通貨トレードで利益を得たビジネスは税金を支払う必要がある。

マルタ

仮想通貨のデイトレードは事業所得とカウントされ課税対象。ただ、一般投資家による保有や売買は課税対象にならない。

マレーシア

キャピタルゲイン税なし。

ベラルーシ

仮想通貨マイニングと投資は課税されず

スイス

プロによる仮想通貨トレードは法人税の対象。マイニングは自営業所得という扱い。投資やトレードをする個人はキャピタルゲイン税から免除

一方ミッキーは「最悪」な国を「仮想通貨で利益を得ることすら許されていない国」と定義。ボリビアやコロンビア、エクアドルなどの名前を挙げた。

日本が登場するのは「その他」の項目だ。

ミッキーは日本の税制について次のように述べた。

「仮想通貨の利益は日本ではほとんど報告されていない。”雑所得”に該当し最大55％というとてつもなく高い税金がかけられるからだ。一方、株のトレードはたった20％と魅力的だ」

19日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、金融庁に税制改正要望書を提出したと発表。「仮想通貨（暗号資産）のデリバティブ取引」の申告分離課税や少額非課税制度の導入を訴えた。

ただ21日、仮想通貨の税制改正を進めてきた藤巻健史氏が参院選で落選。日本の税制改正には不透明感が漂っている。