独自トークンは、今年、多くの取引所とエコシステムの崩壊の要因であることが判明した。最近ではFTXの破綻の際で注目を集めたばかりだ。これを受けて韓国の金融当局である韓国金融情報院（KoFIU）は、自社で発行したトークンを上場している仮想通貨取引所に対する調査を開始している。

仮想通貨取引所FTXとその関連会社130社は最近、自社トークンであるFTXトークン（FTT）の価格暴落により破産を申請した。韓国の仮想通貨取引所は独自トークンの発行を禁じられているが、KoFIUの調査は、投資家の安全のために規制遵守を確保するため、と現地報道は伝えている。

当初の調査では、主要な大手仮想通貨取引所では合法的なオペレーションを行っていることが明らかになった。しかし、小規模な取引所での調査は完了しておらず、金融委員会（FSC）の広報担当者は、独自トークンの上場に関して「まだいくつかの疑問がある」ため、より詳細な調査を行う計画だ。

聯合ニュースによると、Flata Exchangeは疑惑の渦中にあり、2020年1月に自社トークン「FLAT」を上場したことで調査を受けている。

月平均で297,229人の韓国のユニークユーザーがFTX.comにアクセスしていることから、韓国はFTXの破綻によって最も影響を受けた国の一つになっていることがコインゲッコーの分析で確認された。