韓国が2022年からビットコインを含む仮想通貨取引益に20％の課税へ 利益約24万円以下は無課税

韓国は2022年1月1日からビットコイン(BTC)を含む仮想通貨の取引益に20％の課税を実施する。コリアンヘラルド誌が韓国経済財政部が発表したとして伝えた。

課税の対象となるのは、仮想通貨で得た利益が250万ウォン（約2300ドル、約24万円）を超えた場合。これ以下の利益は非課税となる。

韓国は以前、2020年からの課税実施を目指していたがロビイスト等からの反発を受けて何度か延期していた。

相続の一部として受け取った仮想通貨や、贈与として受け取った仮想通貨も課税される。仮想通貨の贈与や相続に関してコリアンヘラルド紙は次のように述べている。

これをうけ2月10日から3万8000人以上の韓国市民が課税に反対する署名活動を行っている。3月末までに請願書の署名数が20万人に達した場合、韓国政府は正式な対応を迫られることになる。

また今年3月から特定金融取引法の改正が予定されており、仮想通貨取引所も新たな規制の対象となる。取引所は情報セキュリティ手続きの強化やマネーロンダリング対策に加えて、「実名口座」の導入を余儀なくされるとコリアンヘラルド紙は報じている。