中国政府はデジタル人民元の普及に向けて総力をあげる一方で、ビットコイン(BTC)など仮想通貨に対する規制を強めている。

正式な発表はない。ただ、中国の大手仮想通貨取引所OKexの創業者が中国警察による取り調べを受けたまま1カ月が経過。今月初めには、中国政府系メディアの人民日報が、突如、中国人民銀行の見解に基づいて仮想通貨の売買サービスを提供することは違法と解説する記事を掲載した

龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると、中国政府の水面下での動きによって打撃を受けているのはOTC(店頭)取引市場、そしてマイナー達だ。仮想通貨取引所の運営禁止以降で、OTCは「グレーゾーン」と言われつつも中国仮想通貨取引の主戦場だった。マイナーは、ビットコインをOTC取引を通じて人民元に交換することで、人件費や光熱費などの経費を捻出してきた。現在はそうした経費の支払いで苦戦を強いられている。

ワン氏によると、こうした状況の中、中国のマイナーの中には地方政府と組んでマイニング事業を運営する動きが進んでいるという。ビットコイン のマイニングに必要な計算力を示すハッシュパワーの世界の65%以上を占めている中国のマイナー。今後、どうなるのか?


今回のコインテレグラフのYouTubeチャンネルでは、苦戦を強いられる中国のビットコインマイニング業界がどのように変わるのかについて、ワン氏が解説する。

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