中国政府系メディアの人民日報は、11月3日、中国人民銀行の見解として仮想通貨の売買サービスが違法になるという見方を報じた。2017年9月4日の「9.4事件」以降、中国では仮想通貨取引所の運営が禁止されたためOTC（店頭）取引が仮想通貨取引の主要な場となっていた。今回の見解どおりになれば、OTC取引での仮想通貨取引も違法となる可能性がある。

「中国で仮想通貨を持つことに関する法的見解」と題された人民日報の記事は、中国で仮想通貨を持つことに対する法的なリスクを改めて分析。龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると、主に以下のポイントがある。

コインテレグラフジャパンに対してワン氏は、記事の通りに考えると、中国人民銀行が違法と考える仮想通貨取引の範囲にはOTCも含まれるのではないかと話した。

人民日報によると、人民元に交換しない限りにおいて個人間で仮想通貨同士の交換をする場合は、明確に禁止はされていないものの、金融監督の立場からすると推奨しない。上記の個人で使う場合でも、マネロンで取得した場合ではなく、合法的に取得した場合が対象になる。

マイニングやエアドロップも推奨されない。

人民日報がOTC取引を名指しして取引が違法とは述べていないが、営業行為を行うことに関して禁止されていることが改めて示された。

過去24時間でビットコイン（BTC）は2％ほどマイナスとなった。