ソラナの共同創設者兼CEOであるアナトリー・ヤコベンコ氏は、政府が仮想通貨準備金を管理することは分散化のリスクを高めるとして、米国の仮想通貨準備金は「ない方が望ましい」との考えを示した。
ヤコベンコ氏は3月6日にXに投稿し、米国が仮想通貨準備金を設立する場合の自身が望む選択肢を示した。
最も望ましいのは「準備金を持たないこと」だとし、政府が仮想通貨を管理することで分散化が「崩壊する可能性がある」と警鐘を鳴らした。次に好ましい選択肢として、各州が独自に仮想通貨準備金を運営することを挙げた。これは、連邦準備制度理事会（FRB）が誤った判断を下した際の「リスクヘッジ」として機能する可能性があると述べた。
3月2日、米国のトランプ大統領は、戦略的仮想通貨準備金に含まれるデジタル資産のリストを発表した。トランプ氏によると、デジタル資産作業部会に対し、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）を含めるよう指示したという。
Source: Anatoly Yakovenko
仮想通貨準備金に対する客観的な基準を要求
ヤコベンコ氏は、3番目の選択肢として、国家レベルの仮想通貨準備金に含まれるトークンに対し、客観的に測定可能な要件を課すことを提案した。
基準を厳格に設ければ、「現時点で基準を満たすのはビットコインのみ」という状況にもなり得るとしながらも、要件は「合理的に正当化されるべき」と強調。「基準が明確なら、ソラナのエコシステムはその条件を満たすように対応する」と述べた。
このヤコベンコ氏の発言は、ソラナを巡る報道を受けたものだった。その報道によると、リップル社がXRPの正当性を強調するため、ソラナをトランプ政権の仮想通貨準備金に含めるよう提案したとされる。
ソラナの関与を否定
ソラナの関係者がSOLの準備金への追加を働きかけたのかという質問に対し、ヤコベンコ氏はこれを否定。「ソラナの代表者とは何か？ これはビットコインに代表者がいると言うのと同じことだ。誰からも相談を受けていないし、私自身も提案していない」とXで述べた。
同様に、カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏も、トランプ氏の発表以前にカルダノのADAが準備金に含まれることを知らなかったと述べた。
ホスキンソン氏は3月5日に公開した動画の中で、「ADAが準備金に含まれることについて、誰からも話を聞いていない」と発言。また、カルダノ関係者の誰も、ホワイトハウスが開催する仮想通貨サミットへの招待を受けていないことも明かした。
