米国におけるソラナ上場投資信託（ETF）は、承認に必要な申請が却下されたと報告されており、現政権下では承認される可能性が「ほぼゼロ」だという。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は8月20日のX投稿で「リーダーシップの変更がない限り、承認の可能性はほぼゼロだ」と述べた。
8月16日には、Cboeがウェブサイトの「保留中の規制変更」ページから2つのソラナETFの19b-4申請を削除したと報告されていた。一部では、米証券取引委員会（SEC）がソラナの証券としての分類に対する「懸念」から、正式な審査に入る前に申請を却下したのではないかと推測する者もいる。
Source: Eric Balchunas
バルチュナス氏は自身の投稿へのコメントに対し「2024年の可能性はほぼゼロであり、ハリスが勝てば2025年もほぼゼロだろう。唯一の希望はトランプが勝つことだ」と応じた。ETFストアのネイト・ジェラシ社長も8月17日のX投稿で「現政権下ではソラナETFはすぐには実現しないだろう」と記している。
ジェラシ氏は以前、ソラナETFの承認はソラナ（SOL）が商品として分類されることにかかっていると主張していた。
しかし、ヴァンエックのデジタル資産リサーチ部門の責任者、マシュー・シーゲル氏は、2018年の仮想通貨企業に対する訴訟が鍵になると述べている。「ヴァンエックはSOLをBTCやETHと同様に商品と見なしている」とシーゲル氏は語った。
「この見解は、法的な視点の変化に基づいている。裁判所や規制当局が一部の暗号資産が一次市場では証券として機能し、二次市場では商品として振る舞うことを認識し始めている」と続けた。
シーゲル氏は8月20日のX投稿で、商品先物取引委員会（CFTC）が「マイ・ビッグ・コイン・ペイ」に対する訴訟を引用した。被告側は、先物契約がないためマイ・ビッグ・コイン（MBC）トークンは商品ではないと主張したが、裁判官はその主張を却下し、MBCはビットコインと同様の仮想通貨であると認定した。これにより、CFTCはMBCを商品として訴訟を進めることができた。
創設者は2022年に有罪判決を受け、100カ月の懲役刑と760万ドルの被害者への賠償を命じられた。
一方、シーゲル氏はCboeがウェブサイトから19b-4を削除したにもかかわらず、ヴァンエックのS-1申請は「まだ有効だ」と述べた。「ナスダックやCboeのような取引所は新しいETFを上場するために規制変更（19b-4）を申請する。ヴァンエックのような発行者は目論見書（S-1）を担当する。私たちの申請はまだ有効だ」とのべた。