米取引所CBOE ソラナETF上場のための申請を提出 ゲンスラーSEC委員長の辞任発表と同日

米取引所CBOE　ソラナETF上場のための申請を提出　ゲンスラーSEC委員長の辞任発表と同日

シカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）のBZX取引所は、ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリーキャピタルの4社の現物ソラナ上場投資信託（ETF）を上場するための19b-4申請を行った。

この申請が承認されれば、ビットワイズ、ヴァンエック、21シェアーズ、カナリーキャピタル発行の現物ソラナETFは、米国にあるCBOEのBZX取引所に上場されることになる。

CBOEの19b-4申請は、金融規制機関や証券取引所のような組織による規則変更の提案をSECに通知するものだ。これは、ヴァンエックと21シェアーズが6月末にソラナETFのために提出したS-1登録申請書とは異なるもので、カナリーキャピタルは10月30日に申請した。

暗号資産に特化した資産運用会社であるビットワイズは、11月21日にS-1申請を提出している。

今回のCBOEの申請は、仮想通貨反対派のゲイリー・ゲンスラー氏がドナルド・トランプ氏の就任式の日にSEC委員長を辞任すると発表した日に行われた。

ゲンスラー氏は本来2026年までSECの委員長を務める予定だった。トランプ氏は選挙期間中、大統領就任初日にゲンスラー氏を解任すると約束していたが、彼の自発的な辞任を受け、トランプ氏が果たすべき公約の1つが減ったことになる。

多くの業界専門家は、トランプ次期政権でより友好的な仮想通貨規制になると期待しており、今回のCBOEのような仮想通貨ETFの申請が増える可能性があると予測している。

新しいSECのリーダーシップとより明確な規制により、ソラナが「証券」であるという懸念も覆される可能性がある。

21シェアーズの広報担当者はコインテレグラフに「私たちはソラナのネイティブトークンであるSOLがコモディティとしてETFに含まれる資格があると強く信じている。実際、SOL自体が証券であると判断した裁判所はなく、これは我々が申請書で引用した多数の裁判所の決定と一致している」と語った。

資産運用会社は、現物XRPやライトコイン（LTC）ETFの申請も行っている。フランクリン・テンプルトンは仮想通貨インデックスETFを申請したが、SECはその決定を2025年1月初旬まで延期している。