SECのゲンスラー委員長、来年1月に退任へ

SECが11月21日に発表した声明によると、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が、2025年1月20日に同委員会を退任することがわかった。ゲンスラー氏は仮想通貨規制における強硬な姿勢で知られる。

ゲンスラー氏の退任日は、仮想通貨支持派である次期大統領のドナルド・トランプ氏が2期目の大統領任期を開始する日と一致している。

「日々、アメリカ市民のために尽力し、世界最高の資本市場を維持するために働けたことは、人生最大の名誉であった」とゲンスラー氏は声明で述べた。

7月には、トランプ氏が11月5日の米大統領選挙を前に仮想通貨支持者の支持を得るため、「ゲンスラーを解任する」と宣言していた。

米大統領にはSECの委員長を指名する権限があるが、委員全員を強制的に辞任させることはできない。しかし、ゲンスラー氏は1月に自ら退任する意向を示している。

ゲンスラー氏の任期は2021年に始まり、その間SECは仮想通貨業界に対して攻撃的な規制姿勢を取った。同氏の下でSECは業界企業に対して100件以上の規制措置を講じた。

11月14日、ゲンスラー氏は仮想通貨の規制執行における厳しい姿勢を改めて強調し、約1万種類のトークンを証券と見なし、それらが「登録し、適切な情報開示を行うよう求める」と述べた。

ゲンスラー氏は、現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の承認を挙げ、業界と協力する意向を示していると主張したが、一部の仮想通貨発行者が「常識的なルール」に従わなかったと批判した。

仮想通貨を「世界の仮想通貨の中心地」にすることを目指すと宣言したトランプ氏は、ゲンスラー氏を含む規制当局のトップを、より業界に友好的な人材に置き換えると約束している。

次期大統領は、もう一つの主要な米金融規制機関である商品先物取引委員会（CFTC）の議長に、サマー・マーシンガー氏を指名することを検討していると報じられている。

マーシンガー氏は共和党所属のCFTC委員で、仮想通貨に対してより柔軟な規制姿勢を取るよう主張してきた人物だ。また、トランプ氏は仮想通貨政策に特化した新たなホワイトハウス職を創設する可能性もあるという。

SECの執行部門トップであるガービール・グレワル氏は、仮想通貨業界に対する厳格な取り締まりで知られた在職期間を経て、10月11日に辞任した。