シンガポール金融管理局（MAS）は同国銀行と共同で、暗号資産関連事業社の法人口座開設や取引を審査するためのガイドライン制定に動いているようだ。シンガポール金融管理局（MAS）は日本の金融庁にあたる政府機関だ。

4月6日のブルームバーグの報道によると、シンガポール金融管理局はこれまで半年にわたって同基準の制定を検討しており、リスク管理やデューデリジェンスに関する基準が今後二カ月以内に発表される予定だ。

関係者によるとガイドラインはステーブルコイン、非代替性トークン（NFT）、転送可能なゲームやストリーミングクレジットに関するトピックもカバーする予定だ。

一方、今回発表される基準はあくまでもガイドラインであり、各銀行が事業社の口座開設を審査する際、自身のリスク評価に基づいて決定を行う権利を留保するという。

シンガポール金融管理局（MAS）関係者は記者に対し、銀行に対しデジタル資産関連事業社と取引することを禁止する規則を設定しないと説明している。

シンガポールはこれまで柔軟な税制、多様な技術人材へのアクセス、便利な立地により、仮想通貨ビジネスの拠点として定着している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン