シンガポール金融管理局(MAS)高官は、個人投資家の仮想通貨の扱い方に影響を与える可能性のある制限の追加を「慎重に検討している」と述べた。

4日に公開された議会記録によると、シンガポールの上級大臣でMAS議長のターマン・シャンムガラトナム氏は、金融監視機関が仮想通貨投資家の「個人参加に制限を設ける」ことと、仮想通貨取引のレバレッジ使用に関する規則の導入を検討する可能性があると述べた。シャンムガラトナム氏はまた、「仮想通貨市場のボーダーレスな性質を考慮し、世界中の金融規制当局間で規制を明確化する」よう呼びかけた。

1月、MASは仮想通貨サービスプロバイダーが公共スペースで広告やマーケティングを行うことを禁止した。さらに「仮想通貨取引がそのリスクを矮小化する方法で描かれている」としてシンガポールで仮想通貨ATMを閉鎖した。MASによると、同国の決済サービス法は、MASに「より良い消費者保護を確保し、金融の安定性を維持し、金融政策の有効性を保護するため」仮想通貨サービスプロバイダに追加の制限を課す権限を与えている。

MASは、おそらくビットコイン(BTC)を含む主要な暗号通貨の価格の極端な変動を指す「最近の出来事」によって仮想通貨投資のリスクを浮き彫りにしたと述べた。6月30日、MASはスリーアローズキャピタルに対して、「虚偽の情報を提供し、運用資産の基準値を超えた」という疑いで譴責処分を下した。