シンガポール金融管理局（MAS）は、提案されたデジタル決済トークン（DPT）規制に対するフィードバックを受けて、仮想通貨投資における投機を抑制するためのDPTサービスプロバイダー向けの措置を打ち出した。

シンガポールの事実上の中央銀行であるMASは、リテール顧客が価格投機を避ける手助けとなるDPTサービスプロバイダー向けの5つの方法を発表した。DPTサービスプロバイダーは、仮想通貨サービスを提供する前に、顧客のリスク認識を判断しなければならない。さらに、DPTサービスプロバイダーは、仮想通貨取引へのインセンティブ提供を控えるように勧告されている。また、DPTサービスプロバイダーは、融資、証拠金取引、レバレッジ取引を提供してはならない。

また投機を抑制する手段としては、地元で発行されたクレジットカード支払いを拒否するという措置も掲載されている。最後に、顧客の純資産を決定する際、仮想通貨保有は考慮されない。

今回の決定について、MASの金融監督部門ホ・ヘルン・シン副局長は「これらの業務行動および消費者アクセス措置は、この目的を達成するのに役立つが、仮想通貨取引の本質的に投機的で非常にリスクが高い性質に関連する損失から顧客を保護することはできない」と述べている。

MASによると、投機的な仮想通貨取引は、検証されていない成功の物語、有名人の支持、良いリターンを逃す恐れによって部分的に煽られ、消費者に「重大なリスクと損害」を引き起こすとされている。

11月15日、シンガポールの中央銀行は、資産トークン化をめぐるさまざまなユースケースをテストするために、プロジェクトガーディアンに5つのパイロットプロジェクトを追加した。

「プロジェクトガーディアンのもとでのこれらの発展は、流動性を解放し、投資機会を開放し、金融市場の効率を高めることを目的として、デジタル資産の機関投資家での採用を促進するだろう」。 プロジェクトガーディアンのメンバーである17の金融機関のうち、5つのパイロットプロジェクトは、シティ、T.ロウ・プライス、フィデリティ・インターナショナル、アント・グループ、BNYメロン、OCBC、JPモルガン、アポロ、フランクリン・テンプルトンに分配されている。

これら5つのパイロットに加えて、MASは、トークン化された金融資産とアプリケーションをホストするオープンなデジタルインフラの設計を探求するためのグローバルレイヤーワンを立ち上げた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン