シンガポール当局がICOに関する6つの潜在的リスクを消費者向けに公開

シンガポール金融管理局(MAS)は、投資家に対して「適正な評価」を以って投資活動に勤しむよう、ICOトークンに関する立ち位置を明確にしている。
火曜日にリリースされた公式発表には、シンガポール規制当局は米国証券取引委員会によって提唱された内容に追従するとした8月1日の発表と似た内容が記載されており、「消費者は間違いなくICOを理解する必要がある」として次のような内容が記載されている―

「トークンの販売者が消費者に対してリスクについて明示出来ていない場合、消費者は、土台となるプロジェクトや企業、またはアセットに関するより多くの情報を得るため尽力する必要がある」

MASは、特にICOのトークンに関連した消費者が投資先を決める際に考慮すべきリスクとして、「海外やオンライン事業者」、「実績のない販売業者」、「不十分な流通市場の流動性」、「非常に投機的な商品」、「高配当を謳うもの」、「マネーロンダリングとテロ資金」の6点を挙げている。
前述のように、MASは、任意のトークンにしっかりとセキュリティが担保されているか判断するため、ケース・バイ・ケースによる不明瞭な案件に対して包括的に規制を行うとしており、「通商局や金融管理局は、消費者に対してトークンや仮想通貨に関連した投資スキームにおける潜在的リスクについて指導を行う」と記載されている。
BlockShowのアッディ・クレジーCEOは、コインテレグラフ主催の11月29日から30日にかけて開催される予定のBlockShow Asia 2017に関して次のようにコメントしている―

「専門家たちが示唆しているように、ますます当局からは警告が出されていますし、規制はこれからもっと厳しくなります。幸か不幸かは、時が教えてくれることでしょう。与えられた時間の中で秩序と安全を業界にもたらしてくれるのは規制当局だけですから、私はこの兆しを見逃さず、しっかりと軸を持って時間をかけてICOに望むべきだと皆に伝えたいと思っています」

一方で、業界内のSECの声明に関する反応は様々で、あるソースは今週、何故彼らの声明が持つ潜在的な意味について憂慮している人が少ないのかと、落胆を表明している


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