シンガポール副首相 仮想通貨取引禁止せず「金融制度へのリスクない」

 シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、仮想通貨を禁止しないという政府の見解について改めて言及した。

 シンガポール副首相であり同国中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局(MAS)の長でもあるターマン・シャンムガラトナム氏は、仮想通貨に干渉しないという将来的な政策に変更は無いことを再確認した。国会議員たちが先週提出した質問への回答の中で述べた。

 「(MAS)はこれまでの動向や潜在リスクを注意深く分析してきた。今のところ、国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と副首相は述べた。

「しかし、取引仲介者は国のマネーロンダリング規制の対象となる。また、仮想通貨投資のリスクについて、これからも国民に呼びかけていく。」

 ブロックチェーン技術の世界的拠点を目指すシンガポールは、中国やインドネシアとは対照的に、ブロックチェーン技術を優遇してきた。

 シンガポールと近辺国との違いについて、副首相は、取引量が少量であるため、金融制度への影響はほとんど無いという見解を示した。

 「現時点では、シンガポールの仮想通貨取引の性質と規模は、国の金融制度の安全性や信頼性にとって危険なものではない」と付け加えた。

 先月も、MASのラヴィ・メノン局長が、仮想通貨の将来について同様に肯定的な見通しを示している。メノン局長は、主要メディアに対し、「熱狂が覚め相場が崩壊しても、デジタル通貨やブロックチェーンに関連するより深く有意義な技術(の発展)が阻害されないことを望んでいる」と発言した。

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