シンガポールの中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局（ＭＡＳ）のラヴィ・メノン局長が１５日、仮想通貨やブロックチェーン技術について肯定的な意見をのべた。

　「熱狂が覚め相場が崩壊しても、デジタル通貨やブロックチェーンに関連するより深く有意義な技術（の発展）が阻害されないことを望んでいる」。

　また、「いいアイディア」かどうかは分からないが、ＭＡＳが国民に対して仮想通貨を発行する可能性を排除しないとした。

　シンガポール中銀は「マネーロンダリングや他のリスクを警戒する」必要を理由に仮想通貨に慎重なスタンスをとっているが、同産業を禁止しているわけではない。

　メノン局長は昨年１０月のブルームバーグによる取材の中で「今のところ仮想通貨を規制する根拠を見出していない」と発言する一方で、ＭＡＳは１２月、仮想通貨を扱う際の「重大なリスク」についての警告を発し、国民に対し極度に慎重に行動するよう呼びかけている。

　シンガポールはブロックチェーン技術を最も早く採用した国の１つだ。昨年１０月にも香港と共同で、ブロックチェーン技術をベースとした国境を越えた貿易プロジェクトを立ち上げている。新技術に柔軟な姿勢を見せるシンガポールは、ブロックチェーン技術の発展にとって最重要国の１つとなるかもしれない。