シンガポール中銀「相場崩壊がデジタル通貨やブロックチェーン阻害しないこと願う」中銀による仮想通貨発行も除外せず

 シンガポールの中央銀行及び金融規制機関として機能するシンガポール金融管理局(MAS)のラヴィ・メノン局長が15日、仮想通貨やブロックチェーン技術について肯定的な意見をのべた。

 「熱狂が覚め相場が崩壊しても、デジタル通貨やブロックチェーンに関連するより深く有意義な技術(の発展)が阻害されないことを望んでいる」。

 また、「いいアイディア」かどうかは分からないが、MASが国民に対して仮想通貨を発行する可能性を排除しないとした。

 シンガポール中銀は「マネーロンダリングや他のリスクを警戒する」必要を理由に仮想通貨に慎重なスタンスをとっているが、同産業を禁止しているわけではない。

 メノン局長は昨年10月のブルームバーグによる取材の中で「今のところ仮想通貨を規制する根拠を見出していない」と発言する一方で、MASは12月、仮想通貨を扱う際の「重大なリスク」についての警告を発し、国民に対し極度に慎重に行動するよう呼びかけている。

 シンガポールはブロックチェーン技術を最も早く採用した国の1つだ。昨年10月にも香港と共同で、ブロックチェーン技術をベースとした国境を越えた貿易プロジェクトを立ち上げている。新技術に柔軟な姿勢を見せるシンガポールは、ブロックチェーン技術の発展にとって最重要国の1つとなるかもしれない。