シンガポール金融管理局（MAS）の権限を拡大する法案が、シンガポールの議会に提出された。この法案が可決されれば、仮想通貨企業に大きな影響を与える可能性がある。

2024年金融機関法案の条項の1つとして、「規制されていない業務を行う資本市場サービスライセンス保有者（CMSL保有者）に指示を出すMASの権限を拡大する」ことが挙げられている。

CMSL保持者は、規制された活動に伝染リスクをもたらす可能性のある未規制の商品を提供することができると法案では述べられている。法案は、例としてビットコイン（BTC）先物や「海外取引所で取引される支払トークンデリバティブ」を例として挙げている。

MASは既に、個人投資家と規制されていない業務を行う際のリスク軽減策に関するガイダンスを発行しているが、その権限は拡大されることになる。「この法案は、MASがCMSL保有者及びその代表者が規制されていない業務を行う際に遵守すべき最低基準と安全策に関する書面による指示を出すことを可能にする」としている。

仮想通貨取引所はCMSL保有者である場合と、主要決済機関（MPI）ライセンス保有者である場合もある。

MASは11月に仮想通貨投資における投機を抑制する一連の措置を講じた。MASは8月にステーブルコインに関する規制フレームワークを改訂した。パクソスは11月に米ドル裏付けのステーブルコインの発行を承認された。MASはまた、プロジェクトガーディアンの下でトークン化を積極的に検討している。

法案のほかの条項では、MASが施設に立ち入り、証拠を押収するための裁判所命令を取得することができる。また、外国の規制当局によって任命された代理人がシンガポールの金融機関を検査することをMASが承認することも可能になる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン