アジア太平洋地域最大級の証券取引所である深セン証券取引所（SSE）は、未上場の民間企業の取引にブロックチェーン技術を導入したソリューションを共同で開始したと発表した。この新たなプラットフォームは、北京地域のトレードセンターの一部として用いられる。

新プラットフォームは北京第四市場（BFBM）と共同で運営される。両グループはブロックチェーン技術を統合することで「情報の非対称性コスト削減や企業の株式管理の標準化、市場の資金調達機能をより良いものにする」ことを期待しているという。

中国証券監督管理委員会情報センターのゲ・イーミャオ検査官は、SSEとBFBMの両グループがカストディサービスを提供する意向があることを明らかにし、ブロックチェーンソリューションの導入を決定したことについて、以下のように話した。

「信頼性を得ることや情報の非対称性コスト削減、企業の株式管理の標準化、市場エクイティファイナンスの機能をより良く活用することで、非上場企業の株式取引の強固な基盤を築くことを期待している。また、エクイティ・ファイナンスの導入と資本市場のより高いレベルに達することを期待する。」

中国では続々と証券取引所がブロックチェーン技術を導入している。

上海証券取引所は9月30日、中国証券監督管理委員会とともに、ブロックチェーンを利用した取引プラットフォームのパイロットプロジェクトを実施する意向を発表した。

上海証券取引所は中国の金融監視当局の規制下で、オンチェーン機能を実現するための十分なインフラを構築したという。

中国証券監督管理委員会は7月、北京、上海、江蘇、浙江、深センの5つの地域で、ブロックチェーンを利用した株式市場を承認する書簡を発行した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン