中国の上海市は7月31日、2023年から2025年の間に都市型ブロックチェーンデジタルインフラシステムの開発を推進する実施計画を発表した。

この発表によると、計画は上海の都市デジタルトランスフォーメーションという「戦略的目標」を達成するため、また経済、公共サービス、都市ガバナンスにおけるブロックチェーンの応用を強化するために策定された。

発表には「ブロックチェーンのコア技術と標準システム構築におけるブレークスルーが達成され、強い革新力を持つ産業生態系が形成され、業界影響力を持つ一群のリーディングかつ革新的な企業が育成されている」と書かれている。

都市型ブロックチェーンデジタルインフラシステムが完成すれば、地方自治における事務作業や公共サービス、そして地域の各種産業のアプリケーションを支援することができる。

この発表によると、長江デルタ地域のブロックチェーンネットワークリソースの調整を助け、国際的なブロックチェーン交換ハブを創設することにも繋がるとした。

中国は現在、全国各地の都市で新興技術を取り入れ、実装する準備を進めている。

5月には、中国東部の江蘇省の省都である南京市が「中国メタバース技術とアプリケーション革新プラットフォーム」を導入し、全国のメタバース研究と開発を進める意向を示した。

ほぼ同時期に、中国の鄭州市は地域内のメタバース企業の運営を支援するいくつかの提案を発表した。

ブロックチェーンとメタバースの開発と共に、中国は積極的に自国の中央銀行デジタル通貨であるデジタル元の開発と展開を全国各地で推進している。

7月初めには、中国の济南市が全てのバス路線でのデジタル元支払いを導入し、その普及を推奨するようになった。