米国における仮想通貨発行者の申請が増加していることから、米証券取引委員会（SEC）は、現在発行者の申請のレビューを担当している7つのオフィスに専門的なサポートを提供するため、今秋に2つの新しいオフィスを設置することを決定した。

SECは、企業金融部の開示審査プログラム（DRP）のもと、仮想通貨と産業用アプリケーション・サービスの取り扱いに特化した「仮想通貨オフィス（Office of Crypto Assets）」と「産業アプリケーション・アンド・サービスオフィス（Office of Industrial Applications and Services）」という2つのオフィスを追加する計画を発表した。

この動きに関して、法人金融部門のディレクターであるレニー・ジョーンズ氏は次のように述べた。

「これらの新しいオフィスの設立は、DRPが仮想通貨、金融機関、生命科学、および産業用アプリケーションとサービスの分野でその焦点を強化し、私たちの使命を果たす能力を促進するためだ」

発表によると、仮想通貨オフィスは、仮想通貨出願に関してDRPの審査の取り組みを引き継ぎ、DRPは「仮想通貨に関連するユニークで進化する出願審査の問題に対応するために」リソースを再集中させることができるようになるという。

一方、産業アプリケーション・アンド・サービスオフィスは、「生命科学オフィス」から非医薬品、非バイオテクノロジー、非医薬品を引き継ぐために設置される。