米証券取引委員会（SEC）は、テラフォームラボとその共同創業者のド・クォン氏に対し、民事訴訟での有罪判決を受けて数十億ドルの不正利得返還と罰金を求める申し立てを行った。

4月19日のニューヨーク南部地区連邦地方裁判所への提出資料によると、SECはクォン氏とテラフォームに対し、民事訴訟の判決後に約47億ドルの不正利得返還と利息を支払うよう求めたほか、合わせて5億2000万ドルの民事罰金の支払を求めている。このうちテラフォームが4億2000万ドル、クォン氏が1億ドルを負担することになる。テラフォームとクォン氏側も、民事訴訟における救済措置に関する準備書面を同時に提出し、仮想通貨企業側は最大350万ドル、クォン氏は80万ドルの民事罰金を提案している。

SECはまた、クォン氏が証券発行企業の役員や取締役を務めることを禁止し、彼の口座と資産の詳細を完全に開示することも提案している。提案された措置は、まだ裁判官による判断を待っている状態だ。

「被告は自らの行為に対して反省を示しておらず、さらなる違反が起こりうるだけでなく、既に発生している可能性が高いことは疑う余地がない」とSECの提出資料にはある。「裁判所は、このような厚かましい違法行為や、被告が仮想通貨市場のために新たなルールや行動基準を作ることで自身の行動を正当化しようと試みており、このような行動は容認されないという明確なメッセージを送るべきだ」。

4月5日、陪審はテラフォームとクォン氏がテラUSD（UST）、ルナ（LUNA）、wLUNAの提供および販売に関する声明で投資家を欺いたとして有罪と認定した。テラフォームの広報担当者は当時、「慎重に選択肢と次のステップを検討している」としていた。

SECの裁判は、クォン氏が現在モンテネグロで法的手続きに巻き込まれている中、彼の不在で進行した。テラフォームの共同創業者は2023年3月、モンテネグロを出国しようとした際に偽造旅券を使用したとして逮捕された。その後、モンテネグロ国内での移動が許可されたものの、米国または韓国への引き渡しに関する問題は現時点で未解決のままだ。彼は米国と韓国の両方で刑事告訴に直面している。