米SEC　年内に「イノベーション免除」導入を検討　新規デジタル資産商品の承認を加速へ

米証券取引委員会（SEC）は、年内にデジタル資産商品の承認を容易にする「イノベーション免除」の創設に取り組んでいる。SECのポール・アトキンス委員長が9月23日に明らかにした。

アトキンス氏はFOXビジネスのインタビューで「今後数カ月以内にルールメイキングを進めていく」と述べた。

「私たちはイノベーション免除を模索しており、年末までに導入することを目指している」

この「イノベーション免除」は、規制上の特例措置として機能し、仮想通貨企業に対して従来の証券規制からの一時的な猶予を与えるものとされる。その間にSECは新たに特化した規制枠組みを整備し、企業はより緩やかな監督下で新商品を展開できるようになる。

アトキンス氏は、米国で初めてマルチアセットの仮想通貨上場投資商品（ETP）が承認された件についても言及した。この商品は9月19日にローンチされ、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）への投資を可能にしている。

グレースケールが立ち上げたこのファンドは、SECが最近発表した一般上場基準に基づいており、ETFの承認プロセスを短縮する仕組みを活用している。

アトキンス氏は「この新しい上場基準は、前進のためのもう1つの例だ」と強調した。「単なる場当たり的な対応ではなく、市場参加者が新商品を導入できる安定したプラットフォームを提供しようとしている」

アトキンス氏、仮想通貨イノベーションを支持

今年4月にSEC委員長に就任したアトキンス氏は、デジタル資産とイノベーションの積極的な支持者として知られている。

7月31日には「プロジェクト・クリプト」を発表。これは仮想通貨に関連する証券規制を近代化し、米国の金融市場がオンチェーン化へと移行できるよう支援する取り組みだ。

また8月にはジャクソンホールで開かれたワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムにおいて「証券に該当するトークンは非常に少ない」と述べた。

この発言は、ハウィー・テストの適用に基づき「大半のデジタル資産は証券に該当する」と主張していた前任のゲイリー・ゲンスラー氏の立場から大きく転換するものとなった。