米証券取引委員会（SEC）はコモディティ・トラスト株式の上場基準を承認し、デジタル資産の上場に際して個別承認を不要とする道を開いた。
ナスダック、NYSE Arca、Cboe BZXといった証券取引所に提出されたSEC文書によると、この決定は水曜日に行われ、規則6c-11の下で承認プロセスを大幅に効率化し、これまで数カ月かかっていた承認期間を大きく短縮するものだ。
SECのポール・アトキンス委員長は別の声明で「これらの一般的な上場基準を承認することで、我々の資本市場がデジタル資産という最先端のイノベーションに取り組む世界最高の場であり続けることを保証する」と述べた。
「この承認は、上場プロセスを効率化し、米国の信頼できる資本市場においてデジタル資産商品へのアクセス障壁を低減することで、投資家の選択肢を最大化し、イノベーションを促進するものだ」
今回の承認は、ソラナ（SOL）、XRP、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）などのスポットETFの申請が正式承認を待つ中で行われたもので、SECは10月以降にこれらに関する判断期限を迎えていた。さらにアバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）、ポルカドット（DOT）、BNBなど他の申請も控えている。
ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏は「これは我々が待ち望んでいた仮想通貨ETPの枠組みだ」と述べ、今後数週間から数カ月のうちに米国で一連の仮想通貨投資商品が登場すると予想した。
SECが明確な基準を提示
SECによれば、仮想通貨スポットETFが上場資格を得るためには、①監視アクセス権を持つインターマーケット・サーベイランス・グループに属する市場で取引されている、または②指定された先物取引所に上場されて6カ月以上経過し、監視共有契約が結ばれている先物を原資産とする、のいずれかの条件を満たす必要がある。加えて、全国証券取引所に上場するETFのうち40％以上を対象とするものであれば適格となる場合もあるという。
なお、承認された一般基準を満たさない仮想通貨上場投資商品を上場・取引させる場合には、取引所がSECに規則申請を行う必要がある。
クレンショー委員が投資家保護を懸念
SECのキャロライン・クレンショー委員は新基準について懸念を表明し、十分に精査されていない商品が市場にあふれる可能性があると警告した。
「委員会は、これらの提案を精査し、必要な投資家保護の判断を下す責任を放棄し、実績が十分とは言えない新商品を市場に迅速に送り出すことを優先している」と同氏は述べた。
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