米国証券取引委員会（SEC）は、起業家の故ジョン・マカフィー氏と共犯者のジミー・ゲイル・ワトソン・ジュニア氏に対して、2020年10月5日に提出したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）推進スキームの最終判決を取得した。

SECは当初の訴状で、マカフィー氏とワトソン氏が報酬を得たことを明らかにせずに、TwitterでICO投資を推進したと主張した。ワトソン氏は、マカフィー氏がICO発行者とプロモーション契約を交渉し、仮想通貨の支払いを現金化することを支援したなどと、パンプ・アンド・ダンプの容疑をかけられていた。

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、ワトソン氏を有罪とし、累積で37万5934.86ドルの罰金を課した。さらに、ICO関連の発行、購入、提供、販売に参加することを禁じられた。訴訟には次のように書かれている。

"ただし、差し止め命令は、ワトソン氏が自身の個人的な口座のために証券を購入または販売することを妨げるものではない"。

マカフィー氏に対する請求は、同氏の死亡通知を提出された後、棄却された。

米国財務省は、デジタル資産が金融や決済インフラに与えうる影響について大統領に報告する際に盛り込むため、一般からの意見を求めている。財務次官（国内金融担当）のネリー・リアン氏は、この件に関する見解を次のように述べた。

"消費者にとって、デジタルアセットは、支払いの迅速化などの潜在的なメリットだけでなく、詐欺や不正に関連するリスクなどの潜在的なリスクも存在する可能性がある。"

リアン氏は、仮想通貨の主流化の影響をよりよく理解するために、アメリカ人と市場参加者から意見を得ることを望んでいる。